2026年4月スタート「介護情報基盤」とは？家族が知っておきたい新しい介護の仕組みをわかりやすく解説

2026年4月、介護の世界に大きな変化が起きました。「介護情報基盤」という新しい仕組みが、全国の市町村で順次スタートしています。

「介護情報基盤」という難しそうな言葉を見るだけで、「ややこしそう…」と感じる方も多いと思います。でも実はこの制度、介護を受ける本人やその家族にとっても、とても身近なメリットがあるものです。

この記事では、介護情報基盤とは何か、何がどう変わるのか、家族として何か準備が必要なのかをわかりやすくお伝えします。

 

そもそも「介護情報基盤」って何？

介護情報基盤とは、介護に関するさまざまな情報をデジタルで一元管理し、必要な人が安全に共有・活用できる全国統一のシステムです。

これまでの介護の現場では、ケアプランや要介護認定の情報は紙で管理されていることが多く、施設・医療機関・行政の間でやりとりするたびに時間や手間がかかっていました。たとえば、入院するたびに同じことを説明しなければならなかったり、退院後のサービス調整に何週間もかかったり…。ご家族が「また一から説明しなきゃいけないの？」と感じたご経験がある方も多いのではないでしょうか。

介護情報基盤はそうした課題を解決するために生まれた仕組みです。

どんな情報がデジタルで共有されるの？

介護情報基盤で管理・共有される主な情報は以下の5つです。

• 要介護認定情報（要介護度、認定期間など）
• ケアプラン（どのようなサービスを利用するかの計画）
• LIFE情報（身体機能や栄養状態などの記録）
• 請求・給付情報（どのサービスをいつ利用したかなど）
• 被保険者証情報（介護保険の加入情報）

これらの情報が、本人の同意のもとで、担当のケアマネジャー・介護施設・医療機関・市町村などと安全に共有されるようになります。

家族にとって何が変わる？3つのメリット

① 「また一から説明…」がなくなる

これまで病院に入院したとき、退院後に新しい施設に移るとき、担当のケアマネジャーが変わるときなど、そのたびに同じ情報を繰り返し説明しなければなりませんでした。

介護情報基盤が普及すれば、関係者がシステムを通じて必要な情報を確認できるため、ご家族の説明負担が大きく減ります。特に離れて暮らしていて、急なときに駆けつけられない方にとっては大きな安心感につながります。

② 入院・退院がスムーズになる

入院したとき、病院側がすぐに現在の要介護度やケアプランを把握できるため、入院中のケアの質が向上します。また、退院後に在宅サービスを再開するときも、情報連携がスムーズになるため、サービス開始までの時間が短縮されます。

「退院したのに、介護サービスがなかなか再開されない…」という不安を感じる期間が少なくなるでしょう。

③ マイナポータルで自分でも確認できる

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルを通じてご自身や親族の介護情報を確認できるようになります。「今の要介護度は何だっけ？」「どんなサービスを使っているんだっけ？」といった疑問をいつでも確認できる環境が整っていきます。

同意はどうなるの？個人情報は大丈夫？

「個人情報が勝手に共有されるの？」と心配する方もいらっしゃると思いますが、ご安心ください。

介護情報基盤で情報を共有するには、本人または代理人（家族など）の同意が必要です。同意なく情報が第三者に渡ることはありません。また、どの機関がいつ情報を閲覧したかの記録も残るため、安全性への配慮もされています。

家族として何か準備することはある？

基本的に、ご家族が特別な手続きをする必要はありません。導入・運用は市町村や介護事業者側が行います。

ただし、以下の点は確認しておくと安心です。

マイナンバーカードの取得・更新 マイナポータルで情報を確認したい場合は、本人・家族ともにマイナンバーカードが必要です。まだお持ちでない場合は、この機会に申請しておくといいでしょう。

同意手続きの確認 担当のケアマネジャーや介護施設から「情報共有への同意」を求められることがあります。内容をよく確認したうえで、同意するかどうかを決めましょう。わからないことがあれば、担当者に遠慮なく質問してください。

いつから始まるの？全国一斉ではないの？

介護情報基盤は、2026年4月から準備の整った市町村から順次スタートしています。全国一斉での開始ではなく、2028年4月までに全市町村での運用開始を目指しています。

「自分の住んでいる地域はまだかな…」という方もいらっしゃるかもしれませんが、今後数年でほぼ全国に広がる予定です。お住まいの市町村や担当のケアマネジャーに確認してみるとよいでしょう。

まとめ：介護情報基盤は「家族の負担を減らす」制度

介護情報基盤は、難しく聞こえますが、一言でいうと「介護に関わる情報をデジタルでつなげることで、本人・家族・現場みんなの負担を減らす仕組み」です。

特に、離れて暮らす親の介護をされているご家族や、複数の施設・医療機関を行き来することが多い方には、実感できるメリットが多い制度です。

介護の現場がより連携しやすくなれば、ケアの質も上がり、最終的には介護を受ける本人がより良い生活を送れることにつながります。今後の動向をぜひ注目してみてください。